アメリカの社会保障制度、福祉制度を把握しておこう

アメリカで就職する際に日本人がおそろかにしがちな待遇や社会保障については事前に把握しておくことをおすすめします。

アメリカは人種のサラダボールと呼ばれるほど、たくさんの人種の方が暮らしています。その中には、移民や難民の方も多くアメリカに移住しています。そのため、民族間の考え方の違いや、人種差別問題も深刻だといわれています。アメリカの人種差別を題材にした映画や音楽がたくさんあります。

アメリカは個人主義の国です。歴史的に見て、国家は、国民の人権を尊重し、自由な思想や行動を尊重してきました。その反面、自己責任で生きることを前提に福祉の制度も作られています。

 社会保障制度としては、老齢年金、遺族年金、障害年金があります。また、医療を保障する制度としては、高齢者や障害者、低所得者を制度で支えるメディケアやメディケイトという制度が設けられています。メディケアは高齢者・障害者向けの医療保険制度で、財源は現役世代による社会保障税、メディケア受給者が支払う保険料、また国家一般会計枠で運営されてます。メディケイトが低所得者を対象としています。メディケイドを受けるための資格を受けなければ、この制度は受けれないのですが、資格を受けるためには、所得の調査や資産の調査を受けなければなりません。

日本では国民皆保険皆年金が当然となっていますが、アメリカの医療費の支出をみると、民間医療保険が36%で最大の割合を占め、続いてメディケア19%でメディケイドが17%です。また、自己負担で医療費を支払う場合もあり、16%に上ります。このように、公的な医療保険制度は日本とは異なっています。民間保険会社が発達していて、国の公的な制度をあまり必要としない風潮があるといわれています。

介護保険制度については、日本では公的な介護保険に加入して、必要なときに支援を受けるのが一般的ですが、アメリカでは公的な介護保障制度は無いため、介護サービスは私的に購入するものとされています。介護の公的保障は医療の一部としての限定的なものにとどまっています。

現地の日本企業へ就職するにしてもアメリカで系にしても、チェックしておきましょう。

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